健康寿命をどう延ばすか

厚生労働白書によると、健康寿命(平成22年)が男性で70.42歳、女性が73.62歳であることがわかった。

健康寿命とは、介護などを受けずに自立して生活できる期間。

平均寿命との差が大きいほど、介護や医療が必要になる。

平均寿命まで男性は約９年、女性は約13年となり、この期間は0.4年拡大している。

いかに健康寿命を延ばすかが重要だが、

食生活に注意していない人が31.2%いるというのも見逃せない。

厚生労働省は健康寿命を延ばして、医療や介護の費用を抑えるために、生活習慣病の予防に重点的に取り組む必要があると方針を打ち出すことにしているという。

自分自身の最期はどこで迎えたいかという問いに、約50％が「自宅」と答えているが、

実際には８割が「病院・診療所」、という調査も気になった。

厚生労働省の国民生活基礎調査では、老老介護の実態も見えてきた。

65歳以上が65歳以上の人を介護する割合は51.2％、75歳以上が75歳以上を介護する割合は29％にもなり、

年々増加している。

死の商人

国家安全保障会議(日本版ＮＳＣ)で、ミサイルの部品をアメリカに輸出することが決まった。

この部品は、迎撃ミサイル・パトリオット２の部品になり、イスラエルやカタールに売られていくらしい。

完成品の販売先は、アメリカの責任という。

とんでもないことだ。

日本の部品がアメリカ経由でイスラエルでの戦闘に使用される可能性がある。

ガザ地区の市民たちを殺す武器になってもよいのだろうか。

　2010年に訪れたガザ地区

戦後、日本は「武器輸出三原則」により、武器を売らない方針を貫いてきた。

が、この４月に゛防衛装備移転三原則」が導入され、はじめて武器の部品が輸出される。

有り余った兵器は、世界中に戦争の火種を作っている。

ときには、その兵器を売らんがために、リーダーをそそのかし、戦争に持ち込む。

膨大な利益が、武器産業に転がり込むのである。

日本は、そのお先棒を担ぐことになる。

今の政府は、この国をいったいどんな国にしようとしているのだろうか。