国民皆保険制度があぶない

カンガルー便でおなじみの総合物流商社、西濃運輸の健康保険組合が解散となった。
グループ３１社の従業員とその扶養家族、計57000人が加入している健康保険組合が、政府管掌健康保険へ移るという。これにより国庫負担は年間約１６億円程度増大するという。

小泉路線が引いた社会保障費毎年200億円の減額のため、国の負担を極力増やし国民や企業側に負担を押し付けてきたツケが、ここへきて結局回ってきたというわけだ。

2007年度は、老人保険制度と退職者医療制度への負担金が35億円。2008年度は、後期高齢者医療制度ができたこともあり、前年度比約62%増の58億円にまで増加した。
健保組合に関する負担が増強しすぎたのである。負担金を払うためには、保険料率を10％程度にしないといけないという。政管健保の保険料率が8.2％なので、政管健保に入ったほうが、57000人の加入者にとっては負担が軽くなる。

今年度は、健保組合の9割程度が赤字になると見込まれている。
後期高齢者制度に対してぼくがしてきた批判の一つとして、見えてこないサラリーマンの負担増を懸念していたが、早くもぼくの心配が現実のものになってしまった。
小泉以降、３代の首相による失政が原因だと思う。

国民皆保険制度は日本の宝である。これを壊さないように、速やかに抜本的な日本医療制度の改革が必要である。