日本の医療制度の危機

後期高齢者医療制度の余波が出ている。

後期高齢者医療制度の財政負担を５：４：１の形で明確にしたこと、そして前期高齢者に対する健保組合に対する新たな負担が加わったこと。これによって、健康保険組合連合会に加入している1500組合の約9割が赤字の見通しという。

西濃運輸の健康保険組合の解散の次には、京樽の健康保険組合も解散した。解散後は中小企業が加入する政府干渉健康保険組合へ移る。ここにはかなりの税が注ぎ込まれおり、ここにどんどん健康組合が解散して加入して行くと、税で国民皆保健制度を守ることになっていく。これも厚生労働省がつくった、国民皆保険制度を守るシステム上の間違いがあったように思えてならないのである。

後期高齢者医療制度に関しても、国民皆保険制度を守るそれぞれの財政支援の負担の割合に関しても、この数年の制度の手直しに関しては、財務省の負担だけが減っていくような、巧妙な手口が使われている。財務省の一人勝ちである。すべての国民に負担が押しつけられ、ぎりぎりなんとかうまく運営されていた健保組合まで大変な状況に追い込まれ出している。

政治の発想が悪いのだろうと思う。医療費を切り詰めて構造改革をしているので、ジリ貧の政策しかできていない。鎌田がこのところずっと強調している、33兆円の医療費を40兆円に増やす中で問題解決しないかぎり、日本の医療制度は守れないと、強く強く思う。

写真は、岩次郎小屋から眺めた秋の山並み