放射性廃棄物の最終処分の問題

経済産業省は、使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分の候補地に対し、一次調査で年間10億円などの電源立地地域対策交付金を出すという。大盤振る舞いである。こうでもしなけりゃ手があがらないということである。先端医療機関の整備だとか、企業の研究機関の誘致だとか、甘い言葉が160くらい並んでいる。

政府が仕組んだ方式のターゲットは小さな町や村である。札束でほっぺたをたたき、なんとか住民の不平不満を押さえ込み、お金で小さな自治体を丸め込んでしまおうという魂胆だ。先端医療機関の整備などは、小さな村などには必要がない。すべて幻想でしかない。

地球温暖化を大騒ぎしながら原発の増加を画策している。当然、高レベル放射性廃棄物の最終処理の問題が生じてくるのである。

限界のある方式に、どうしてこれほどこだわるのだろう。原発を作ったり、最終処理場を作ったりすることで、巨額のお金が動く。そこに、お金をピンハネしていく政治や官僚、企業のシステムがあるからに他ならないと思う。

ゆっくりと、原発の良い点、悪い点を考えなかればならない。ヒステリックにではなく、穏やかに、プラスとマイナスを論じ合わなければいけないと思う。