子育て支援の見直し

政府が、出産費用の病院窓口での支払いを、公的に立て替える案を出してきた。
とても歓迎である。
現在、平均35万円ほどの出産時支援金が、各健康保険組合から支給されている。
地域や病院によって出産費用は違うが、おおむね40～50万円かかる。
個室料や、特別な入院治療費を必要としている産婦人科病院の特別な支払いは別であるが、
おおむね平均的な支払いに関しては地域差も考慮して、出産一時金として支払いを公的に立て替えることを起案してきた。
たいへんいいことである。

1971～74年の第二次ベビーブーム期に生まれた、現在30歳代の女性の半数以上が、30歳までに赤ちゃんを産んでいないことが統計でわかっている。
日本の子育て支援は、ＧＤＰ比0.75％と先進国のなかでも非常に少ない。
フランスはＧＤＰ比3.02％を投入することによって、出生率2.0を超えるようになった。
日本の出生率は1.31である。
一組の男女から1.3人の子どもしか生まれないということは、人口の減少を意味する。
晩産化と無産化が進んでいる一方、結婚前の妊娠で生まれた第一子は、2004年で26.7％いる。
都道府県別にみると、沖縄が42.2％と、唯一40％を超している。
ちなみに長野県は26.4％である。
未婚でも、いい子育ての環境はつくれると思うが、非常にきびしい子育て環境であることは予想される。
生まれてくる子どもには責任がないだけに、子どもがすくすくと育つような環境づくりは社会の仕事である。

この出産支援に500億円の予算を盛り、妊婦健診の無料化を考えているようである。
子どもを安心して出産でき、育てられる国づくりを目指すことは大事なことである。

しかし、こうしたことも、選挙対策にみえてしかたがない。
選挙のときだけで、ふだんの自民党の政治はどんどん冷たくなっていく。
選挙ではない年にもこうしたことを計画したら、もっと評価されるのに、と思う。

写真は、諏訪中央病院の産婦人科病棟。産婦人科は一時閉鎖していたが、３人目の産婦人科医が見つかり、今までになくベテランの産婦人科で充実しはじめた。

「赤ちゃんにやさしい病院」のライセンス取得を目指して、がんばっております。