政府の追加景気対策、まず評価
政府の追加景気対策の骨格が明示された。
事業規模は56兆円で、真水は15兆円のお金を使うという。
このため、国債を10兆円ほど追加しなければらならなくなる。
2009年度だけで新規国債の発行は40兆円になる。
これで国と地方の基礎的財政収支、プライマリーバランスの健全化は夢と消えた。
ちょっと心配である。
15兆円の真水をつかって、自動車の買い替え促進やエコカーに対する税金の減額、買い替えの補助など、なかなかいい点もいくつかある。
住宅ローンの保証などは評価ができると思う。
しかし、2010年まで時限つきで、贈与税を住宅購入にかぎって500万円まで非課税としたのは、なんとも構想力が弱いと思った。
高齢者がもっているお金を動かすことが重要なので、これは2000万円くらいまで非課税にすべきだった。
このへんはちょっと評価できないところである。
ポピリズムなんだろうな、と思う。
金持ち優遇政策と批判をされたくなかったのだろう。
結局、全部、選挙対策のような気がしてくる。
批判をうけても、経済を動かすことが必要なのである。
そういう勇気をもつことが大事だと思った。
半分は選挙対策であることと、今後、この国のプライマリーバランスをどう立て直すかという宿題は残るが、
こういう時期に批判ばかりしてはいけない。
政府の追加景気対策は、概ね評価したいと思う。
今回の政策で、介護の現場などはちょっと変わりだしている。
批判ばかりしていないで、少しくらいしょうがないと思いながらも、ムードを変えていく必要はある。
何をしてもケチをつけるのではなく、みんなで空気を盛り上げていく必要があると思う。
民主党も、経済を動かすためにどうしたらいいか、明確な方針を出すべきだ。
そして、できるだけ早く選挙を行い、きちんとしたリーダーを選んだうえで、全力でこの国の危機脱出をはかるべきだと思う。
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