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2009年11月13日 (金)

鎌田實 日本経済への提言32

~~住宅取得資金贈与の非課税枠をもっと拡げて~~

民主党の新政権が、住宅購入のために、親から資金をもらった場合の贈与税の非課枠の大幅拡大を検討しはじめているという。
GOODである。
この案は、経済を浮上させるために、ぼくが昨年から提案してきたなかの、柱の一つである。
住宅購入だけでなく、車でも、外国への留学でも、お金を使うことを前提にして、期間限定で相続税を撤廃すれば、親の世代で滞っているお金が動く。
子どもの世代はまだまだ買いたいものがあるので、親からの資金援助があれば、経済は動き出と思う。

相続税の期間限定廃止というのは、反対意見もいっぱいあるだろう。0910143image398
相続税はたくさんとるべきだ、と。
だが、この場合のポイントは、限定した期間だけ、ということ。
ある期間だけ相続税を撤廃することが経済を動かし、そして若者の雇用を広げ、むしろ貧富の差を縮小していくことができる。
「豊かな人」を守る制度では、決してない。
今1500兆円ある日本国民がもっている貯金を動かすことが大事なのである。
そうすることで危機を脱出することができる。

ぼくは日本中を講演であるいている。
かつての繁華街も、いまは閑散としている。
東京や名古屋などの大都市は、人が多いから表面上は以前と変わりないように見えるが、内実はよくない。
地方に行ってみると、見るからにさびしい。

住宅購入のための贈与税の非課税枠の拡大は、自民党政権時代も緊急経済対策として行われたが、その額は600万円だった。
このへんが、自民党の感性の悪さだったと思う。
新政権は、聞こえてくるウワサでは2000万円くらいの枠を考えているというが、ぼくは3000万円くらいに拡大してもいいと思っている。

できるだけ早く実行に移すべきだと思う。
経済は3月まで落ち込んでいくが、12月の国会で即日できるようにしてしまえば、マンションの受注や新築の受注が増え、お金が動きだす。
それが、経済危機の対応になる。

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