第二回高齢者医療制度改革会議

高齢者医療制度改革会議のメンバーとなった。
１月12日に第２回の会議が行われ、長妻厚労大臣や副大臣、政務官も出席した。

２年ごとの医療費の改定の検討がはじっまている。
10年ぶりにプラス改定になる診療報酬の最後の詰めが行われているようである。
中医協のメンバーもがらっと変わった。
病院の意見もだいぶ反映されやすいようなメンバーになってきた。
救急医療や外科医療、ＮＩＣＵなどを大幅に見直す検討がされているという。
全体のプラスは雀の涙ほどの改定アップであるが、薬剤費の大幅の減額が行われるために、
治療行為に関しては1.55％の引き上げとなる。
これで救急や産科、小児科は元気が出くる可能性が強いと思う。

医療費は、救急医療や高度医療、緩和医療が充実するように、今後も少しずつアップしながら、天井知らずに上がり続けないようにする仕掛けが必要だと思う。

第１回の会議のときに、後期高齢者医療制度を廃止するのに賛成だが、後期高齢者医療制度にもよかったものもあるはずで、その総括もしてほしいと意見を言った。

第１回と第２回を通して発言したのは、今後10年くらいかけて、医療費をＧＤＰ比8.1％から、ＯＥＣＤの平均の8.9％くらいまでに少しずつアップし、ＯＥＣＤの平均並みになったらその後は医療費を上げないルールをつくることによって、国民負担を過重にさせないことができるのでないかということである。

後期高齢者医療制度のなかで評価すべきものがないか、もう一度考え直してみると、ひとつは、かかりつけ医制度（いわゆる「まるめ」）という、日本医師会が嫌っている制度である。
患者さんが了解すれば、かかりつけ医は月6000円という医療費のなかで、検査や治療を行う。実際の医療費がこの範囲を超えると、病院側の赤字となる。しかし、検査は毎月必要ではないし、患者さんの状態によって医療費が6000円までかからない場合がある。この場合は、病院側の黒字になる。
少し長い目でみた収支が、とんとんになればいいという、制度である。

もう一つは後期高齢者終末期相談支援料。これも実はなかなかおもしろい制度だったが、舛添前大臣はすぐに撤回をしてやめてしまった。
制度設計が悪かっただけで、骨子はいいと思う。
アンケート調査をしてみると、終末期の治療方針について話し合いを望む国民は、84.7％と高い（平成21年５月の中医協調べ）。
問題は、亡くなる２週間くらい前に聞くというタイミングである。
点滴をしますかととか、人工呼吸器につながりたいですか、というようなことを、最後の最後になって、そんな判断を人間はしないのだ。
そういう話は、かかりつけ医と患者の信頼関係があるなかで、何年か前からよく話しておき、医師がその患者さんの意思をカルテに書いておき、いざ、そうなったときにその人の意思を尊重した医療を行うことが、終末期支援ということになるのではないか。
そこに2000円なら2000円の診療報酬をつければいいとぼくは思う。

後期高齢者医療制度を止めることは賛成であるが、かかりつけ医制度と終末期相談支援料をもう一度、制度設計し直して、見直すしてもいいのではないか。
これが、医療費を天井知らずにする歯止めとして、小さな切り札になるのではないかと思っている。