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2010年3月17日 (水)

景気回復と財政の建て直し

政府と民間企業が協力し合うことはたいへん望ましいことである。
日本の商品が世界で売れるように、国も協力するほうがいい。
しかし、そのときに売る商品に関しては、5年前、10年前の古い発想ではなく、太陽光発電や風力発電、電気自動車など、このところ外国に追い抜かれそうなものに、政府が応援して、勢いを盛り返してもらいたい。
大きな発想で商売をしていくことが大事。
砂漠に太陽光パネルを並べるような事業を起こすとか、発想の転換をしていくような必要がある。

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昨年12月に全国422カ所で、介護就職デーを実施し、1万人が参加。
そのうち1183人が介護職に就いたという。
こういうことを丹念に行っていくことが大事だと思う。
医療や介護を見直しながら、雇用を増大させていく流れをつくっていくことが大事である。

財政問題の建て直しは、急を要する。
総債務はGDP比170%。ふつうは40~60%くらいである。
ただ、日本の場合は資産がGDP比82%くらいあるので、純債務は87%くらい。
それでも、87%というのはイタリア、ギリシャ、アイルランド、スペイン、ポルトガルなどと一緒である。

租税と社会保険料の国際比較をGDP比でみていくと、日本は27.9%、アメリカは28%、フランスは44%、スウェーデンは49%、カナダ33%、イギリスは37%。
税金や社会保険料は、日本は安い。
こういうと、企業からお金を取ればいいとよく言われるが、法人税は約40%で諸外国と比べると高い。軍事費は1%で、すでにこれ以上抑えられないほどだ。

公共投資はかつて6%だったが、今は3%。不景気を改善させることを考えると、これ以上削るわけにはいかない。むしろ、大きな流れでは、削るべきだが、ここ数年は景気のことを考えて増やしてもいいくらいである。

個人所得税と法人所得税の割合は、日本では5.1%対4.7%。
アメリカは、10.2%対3.3%
イギリスは、10.8%対4%。
日本では、もう少し個人所得税を上げなければいけない。
同時に消費税を上げることによって、国の財政改革をしないと、国が破産に近づくと、現在のギリシャのように大変なことがおこってくる。
そうなる前に、手を打つことである。
2年後、3年後に消費税を上げると決めれば、それまでにいろんなものを買おうという動きが出る。
個人所得税は累進課税をもう少し強めて、個人所得税をもう少し上げていいのではないか。
そして、その範囲のなかで、新しい民主党が望んでいるような国民が安心できる国づくりのデザインを考えたほうがいいと思う。

今のピンチは新政権のせいではないことはよくわかっている。

Img_1094 問題は、選挙のときに配ったマニフェストへのこだわりを早く捨て、政権を交代してはじめてわかった国の実情を並べて、頭を下げ、国民に協力を求めることが大事だと思う。

経済を立て直す予算案を作り終わったら、首相と幹事長の二枚看板を見直して、新しい内閣をつくるという手があると思う。
もう時間はそれほどない。

ちなみに、政治と金の問題のほうは、この1、2カ月のうちに、二度と誤解を受けないような厳しい制度にしたほうが、政治家のためにもなるのだと思う。
政治家であることを誇りに思えないようなザル法では、いつまでたっても国民は政治家を尊敬できない。
これは政治家にとっても、国民にとっても不幸なことである。

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