雇用を生み出す介護保険に

信濃毎日新聞によると、2008年度介護保険費は6兆4185億円だった。前年度比4.2％増だったという。
介護保険は10年前に始まった。
そのときは３兆2000億円。
10年間で約２倍になったわけだが、前年度比4.2%というのは、異常な伸び率ではなく、十分予想範囲内におさまっている。
居宅サービス費が３兆228億円となり、特養などの施設サービスの２兆5000億円を超えた。
施設サービスより在宅サービスを、を合言葉にしてきたことが、実現されつつある。
認知症グループホームには、約5000億円がかかっている。

強い社会保障を目標にしながら、強い経済を実現するには、いっとき介護給付費が上がることを恐れてはいけない。
介護給付費が上がっても、サービスを充実し、そこで働く人たちの給料も苦労に見合うようなものにすることで、雇用の確保、拡大につながる。
そうすることが、資本主義社会の分厚い中流をつくりだすことになり、さらには内需の拡大につながる。
この１、２年の介護保険の介護給付費の伸び率を10％くらいに想定しながら、雇用拡大をはかるという政治的リーダーシップが必要になってくるのではないかと思う。

一方で、消費税の議論がはじまっている。
消費税を上げるにても、介護の充実や雇用の拡大のために必要なのだという議論がほしい。