原発事故301
アメリカの大統領補佐官ホルドレン氏が日米して、今後、除染活動の日米共同研究を行う方針を明らかにした。
汚染水の除染なども大きなテーマであるが、土壌の除染も考えているようだ。
おそらく日本の政府もアメリカも同じデータのもとに、推測しているはずである。
データの収集と分析という点で、日本の政府の非力さを痛感してきたが、データも予測データも、日本政府は悪いものは隠そうとしている可能性がある。
木陰が涼しい諏訪中央病院の庭
たとえば、ホルドレン補佐官来日に伴う発表のなかでは、現時点で、除染しなければ居住できない区域は1000平方キロメートルあるとある。
40キュリー以上(148万ベクレル以上)の高汚染地は、以前から600平方キロメートルと推測されていたが、1000平方キロメートルに見直しされていると推測できる。
15キュリー以上(55万ベクレル以上)の農業禁止区域もさらに広がっている可能性がある。
以前は700平方キロメートルぐらいと想定されていたが、もしかすると、数千平方キロメートルの除染が必要になるのかもしれないといわれている。
この数千平方キロメートルがどの程度の汚染レベルを想定しているのか、詳しくはわからない。
稲わらからの牛肉汚染、川魚の汚染、そして、安全と思われる地域のなかの個人の家の雨どいなど、水が集まってくるところにできた小さなホットスポットが存在する事実などを考えると、想像以上の汚染がある可能性がある。
日本政府は、データもふくめて、すべての情報を公開してほしい。
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