原発事故362

茨城県東海村の村上達也村長は、実に明快である。
日本は原発を持つ資格に欠ける国だと言っている。
原子力村の総括も必要と述べながら、地震列島の日本に原発はふさわしいのか、あらためて考える必要があるだろうという。

東海村にある東海第二原発の30キロ圏内には、100万人規模の暮らしがある。
今回の大地震で、東海第二原発もあと70センチに津波が高ければ、全電源喪失に陥った可能性があると述べ、100万人もの人口密集地帯で原発を続けていていいのかと村長は述べている。
えらい人だ。

原発をやめるという前提のうえで、今ある原発の安全を確保しながら、どう廃棄できるか、東海村を研究開発の拠点にしようという。
電源交付金や固定資産税は入らなくてもいいという。
したたかな政治家である。
村人の命や健康を守りながら、村の次なる活性化を考えているのである。
すごい発想である。

ぼくはたびたび、ドイツが11年かけて原発をやめるなら、日本は7年でとめてみせるべきと言ってきた。
これから、どうやってすべての原発をやめることができるか、国全体で議論していく必要がある。
多くの原発のある市町村にとっても、新しい市町村の運営の仕方を見えてくるのではないかと思う。
原発で働いてきた人たちが、新しい仕事に転換できるように配慮しながら、この国の新しい形をつくっていく必要があるだろう。
おそらく20年くらいかかるだろうが、新しいエネルギーに転換し、安定した経済のために電力を供給できるようにし、日本人がやりがいのある仕事ができる社会をつくりながら、一人ひとりが生き生きと生きていける社会を実現できると思っている。