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2012年1月25日 (水)

原発事故391

原子力安全委員会がいまだに責任をとらないのはおかしいことだと思っている。
委員と審査委員併せて89人のうち、3割近くの委員が5年間で8500万円の寄付を業界団体や企業から受けていた。

原子力安全委員会が国民の安全を守っているとはとてもいえない。
福島の人たちの生活はめちゃくちゃになってしまった。

電力会社は原発を推進するためにお金を使い、それを電気料に上乗せしてきた。
原発のコストは1キロワット当たり5~6円といってきたが、政府のエネルギー環境会議でコストを計算し直してみると、10円近くになるという。
原発の事故費用を1キロワット当たり0.5円とし、原発立地促進の補助金などを加えると、原発のコストはほとんど火力発電に近い。

これまで何度も言ってきたが、まず原発廃止を決めるべき。
そして、ドイツが目指す2022年よりも早く、廃止する。
それまでは、天然ガスで発電を行い、できるだけ経済に支障を来たさないようにしながら、再生エネルギーの開発に力を入れ、それを輸出の目玉にしていくのはどうか。

国民の考えは、二分している。
それを一つにするには、たとえば2020年までに原発をすべて止めるという明確な目標をかかげたうえで、ストレステストなどを厳重に行いながら、原発全廃の先にある新しいこの国のあり方を議論していくのがいちばんわかりやいすように思う。

経済界も原子力にこだわっているわけではなく、より安全で安く、そして安定的な電力がほしいと考えている。
それにこたえるべき開発を2020年まで行うようにすれば、ニッポンの考え方を一つにまとめることができるのではないかと思う。
野田首相は、この国の物語をきとんと語るべきだと思う。

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