原発事故400

政府は、東電に原発事故の賠償原資となる6900億円の追加支援を決めた。
きちんと賠償をするためには仕方ないかもしれないが、政府がこれだけのお金をつぎ込むからには、東電に関しての議決権をしっかり握るべきである。

そして、これだけのことをやる以上は、発送電分離は絶対に行わなければならない。
まず東電から発送電分離が行われるようになれば、エネルギーの自由化は一気に進む。
少し値段が高くても、再生可能エネルギーの電力を買おうという人たちも増えてくるはずだ。
大事なことは国民がそれぞれ選べるということである。

電力会社が絶対にもうかる総括原価方式もなんとかしなければらないない。
競争が働いていることが大事である。

発送電分離と、総括原価方式の見直しが行われれば、電力の闇はかなり解決していくはずである。
お金だけ東電にとられ、相変わらず東電が好き勝手をするというのは避けてほしい。