原発事故404

2006年に原子力安全・保安院が原子力防災指針の強化に反対し、指針の改定が見送られたという。
ＩＡＥＡは重大事故の際、緊急防災措置区域として30キロゾーンを提案してきたが、日本はこれを蹴った。

昨年311以降、福島第一原発事故が発生したときには約26時間の間に、はじめ３キロ以内の避難指示、その後10キロ以内、20キロ以内と、ころころと変わった。
しかも20キロ以内の避難プラス30キロ以内の屋内退避という複雑な指示だった。
屋内退避をするなら、24時間以内とか48時間以内にすべきであったと思う。

結果として、緊急防災措置区域30キロという国際的な提案は、正しかったと思う。
チェルノブイリでも30キロゾーンはかなり厳格に守られ、現在も30キロゾーンには人は住めないようにしている。

国民の健康を守らなければいけない原子力安全・保安院が、原発の安全や国民の健康を無視して、防災指針の強化に反対したというのはふざけた話だ。

そのどうしようもない原子力安全・保安院を中心にして、原子力規制庁を４月から発足するというが、いまだに方針が立っていない。
環境省の外局として、原子力規制庁をつくろうとしている政府と、独立性の高い３条委員会に変更する案を主張している自民党。
原子力規制庁の目処がたたないなかで、原発の再稼動の話が飛び出しているのはおかしいことだ。
コントロールタワーをもっとしっかりさせないといけない。