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2012年5月29日 (火)

原発事故429

日本にある50基の原発が停まった。
福島第一原発事故の原因の究明や対処の仕方のミスなど、きちんと総括されるまで、原発は動かすべきではない。
このまま原発を停める方向で、日本の経済をどう成り立たせていくか、国民の生活をどう維持していくかを考えるほうがいいと思う。

国の委員会では専門家をきちんと集めて、今後の原子力政策をどうするか話し合いをすべきだ。
経済が悪くなって、管理職の自殺や病死が多くなっていることが、厚労省のデータからもわかる。
最新のデータでは、若者の就活の失敗で、若者の自殺が2.5倍に増えたという。

Img_1106 岩次郎小屋の庭も、新緑が鮮やかになってきた

日本の経済をよくして、雇用を拡大していくというのは、鎌田の経済思想の根本である。
お金を回転させながら、あたたかさを回転させる。
そのためにエネルギー確保は大きな問題である。
安くて安全なエネルギーを確保するためにきちんと議論をすべきである。
ただし、政治的主導は大事。
まず、脱原発を明確にするのが先だ。
野田首相は脱原発依存といいながらも、明確な線引きをしていない。

鎌田が言うように、最低でも2020年に原発を廃止し、それに向けて、どうやって停止し、廃止するか、全体のエネルギーの需給のなかで議論することが大事である。
どんなに経済が落ち込んでも、原発が停まったままの状態でいくべきという人たちもいるが、若者や中高年の雇用の問題にさらに大きく響き、失業者が増加するかもしれないことも含めて、国民の生活を守るために停めたままで大丈夫なのかを検証し、節電などでできそうならばこのまま停めるべきである。

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