原発事故426

経済産業省が2014年以降、総括原価方式を止めるという。
やっと動き始めた。
地域独占もやめるという。いいことである。

せっかく政権が変わったのに、旧政権の尻拭いに追われてばかりいるのはおかしいと思ってきた。
新政権は脱原発依存を目指して、新しい電力システムを考えるべきなのである。
やっとスタートラインについたように思う。

ニセアカシアの大木にも緑の若葉が茂りはじめた

電力会社の利益の大半は、家庭。
特に東電は、４割しかない家庭向けの電力販売で、利益の９割を上げていたのである。
これはとても驚きである。

大企業に対しては安い契約がなされていた。
すでに電力の自由化は行われていたのである。
これに対して言いたいこともあるが、ある程度は納得している。
工場が海外に移転するのを防ぐことを考えれば仕方ない面もある。

今問題になっている夏場の電力不足は、、おそらく7/20～8/10の20日間が電力消費のピークになる。
ピークの時間帯は午後１～３時。
家庭も節電に協力しなければいけないが、家庭での電力消費は朝が多く、午前９時くらいから減りはじめ、午後３時半くらいまで低下する。
そして、夕方から夜にかけ、消費電力は増えていく。

その点、なんといっても企業の節電効果は大きい。
電力消費量がピークの期間に、夏休みをとることをすすめるか、ピークの時間帯に15％の節電をする努力をすれば、おそらく乗り切れるだろう。

話を電力の自由化に戻そう。
2014年からはそれぞれの家庭でも考え方にあわせて電力の選択ができるようになる。
発電と送電の分離がさなれれば、必ず新しい電力会社が生まれてくる。
少し高くても、新エネルギーを応援したいという人もでてくるだろう。
もちろん、安い電力を選ぶ人がいてもいい。
資本主義社会のなかで生きるということは、そういう選択ができるということである。
今までがおかしかっただけなのだ。