がんばらない経済学⑥

～消費税は時期の問題

日本の2012年のＧＤＰ成長率は2～2.1％。
アメリカやドイツよりも、日本は圧倒的にいい。
失業率も日本は4.5％。スペインは24％。
アメリカやドイツなど先進国のなかでも日本の失業率は低い。

しかし、インフレ率はドイツ２％、アメリカ３％、中国２％、インド8.6％に対して、日本はマイナス0.3％とデフレである。
なんとかインフレ率１％に持ち上げることができるかが大事なところである。

ＧＤＰ成長率が上がるとき、１％くらいのインフレになると、経済に余裕ができてくる。
しかし、国の借金はＧＤＰ比で約230％、アメリカやドイツ、スペインより圧倒的に多い。

景気がよくなって税収が上がらないかぎり、日本の借金は変わらない。
が、景気頼みで借金が増えていくと、日本が倒れ、それにより世界の経済も倒れていく可能性がある。
どこかで消費税を組み入れないと、日本の財政はにっちもさっちもいかなくなる。
問題は時期だ。
それは民主党も自民党も、民主党で反対している小沢派議員たちも、どこかで消費税増税をやらなければならないことははっきりしているはずだ。

消費税は時期の問題なのだから、ヒステリックに、政局にしたりするのはおかしい。
なんとか妥協点を見出すべきだと思う。
だれが政権を取っても、増税は無視できないことだ。
ならば国会できちんとした議論をすべきだ。

もちろん、消費税増税の前にすべきことはある。
国会議員の定数の削減をすること、天下りの財団法人やお金が流れていく道を早く断つべきである。
震災復興宝くじは1100億円も売れた。
本来なら、当選者の配当や経費を差し引いても、約400億円は被災地にいかなければならないのに、たった150億円。
自治総合センターや宝くじ協会などに巨額なお金がいっている。
その他の財団にも数億円単位で配られている。

せっかく政権が変わったのだから、これらの改革に精力を注ぎこまなければいけない。
民主党のなかで仲間割れをしている時期ではないはずだ。