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2012年6月 4日 (月)

原発事故434

2030年までに国内の原発の割合をどうするか、経済産業省の審議会でいろんな案がでている。
原発を新設し、現在くらいの原発の電力量を維持するという原発35%案があるという。
とんでもないことである。
まず、原発はもうつくらないということは、明確にしなければいけない。
残りの3つの案は、2030年までに原発0にする、15%にする、20~25%にするという案である。

1205295__ 諏訪中央病院の庭

ぼくの考えは、このブログで繰り返してきたが、2020年までに原発を0にするというもの。
それまでは電力の需給バランスを電力会社のデータだけではなく広いデータで議論し、できるだけ安全の確保をはかりながら、原発廃止を目指していく。
それがこの国の技術力を呼び起こすことになる、ちょうどいい8年間だと思う。

エネルギーをつくるときにでる、余熱や廃熱を再利用したりすることで、効率よくエネルギーをつくることができるのではないか。
地熱、風、太陽、かなりのものでもコスト削減ができるはず。
日本の省エネは世界最先端をいっていると思っているが、まだまだ徹底させることはできる。
その省エネを拡大するときに、内需を拡大すればいい。
電気自動車、電気製品などはできるだけ省エネのものがつくられ、つかわれるように、政策誘導していけばいいのである。

新エネルギー基本政策が今年の夏にできる。
政府は勇気をもって、明確でわかりやすい目標設定を国民に示し、国民にむけたメッセージを発表する必要がある。
この国が8年後にどんな形の国になるか、経済やそれを支えているエネルギー問題、そこにどう雇用を生み出すかを明確にしていく、国民が元気がでるような熱いメッセージを出すべきだと思う。

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