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2012年6月12日 (火)

原発事故441

東電は家庭向け電気料金を平均10.28%値上げすると、政府に申請した。
火力発電が多くなり、東電の利益が減ってきているということで、いかにも原発の再稼動が認められないために電力が高くなっているとにおわせている。
しかし、原発事故はもともと東電のコントロールミスから大きくなった。
東電の利益は、9割がた家庭用電力の売り上げである。
家庭は高い電気を買わされ、さらに東電のミスのしわよせをくらい、もっと高い電気料を払わされる。
それでは国民は納得しない。
国は東電のいいなりにならないようにすることが大事である。

雇用の拡大を支えるために、産業は元気でなければならず、そのためにエネルギーの安定供給は必要なことである。
電気がないために外国に工場が流れれば、国内の雇用はますます減る。
十分にわかっている。
だからこそ、電気料金の値上げに関しても透明性の高い議論をして、国民の納得ができるようにしなけれはいけない。

東電は人件費は25%カットしてきているが、本来は会社更生法を適用して、もっと人件費を圧縮させることができるはず。
それをしなかったのならば、それに近い形でリストラをしなければいけない。

なんでも消費者に負担をおしつけるのではなく、まず東電の責任を明確にし、高い電気料にならないように、東電の下請け会社との関係を切るべきだ。
原発事故を防ぐことができなかった幹部が、下請けの会社に天下りしているなんていうのは許すべきではない。
その天下りした会社から高い製品を買い、買ったことで電気料金が高くなるなんていう、今までの構造を許すべきではないのだ。
政府がしっかりすれば、ここのところをもう少しコントロールできるばす。
値上げの議論はそのあとにすべきことだと思う。

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