いじめはどこの先進国でも大きな問題のようだ。
カリフォルニア州で14歳の子が自殺した。
大学の薬学部の准教授の父親が、息子が通っていた高校などに放火した。
実際はしなかったが、校長や副校長、スクールカウンセラー、生徒をマシンガンで撃ち殺して自分も死ぬとメールをしていたという。
いじめをゼロにすることはできないかもしれないが、いじめを減らし、悲惨な状況を回避することはできるはずだ。
長野県では、阿部知事と矢崎和広教育委員長が連名でいじめについてメッセージを出した。
いじめの相談を大々的におこなうという。
矢崎さんは、茅野市の市長を3期つとめた。
退職前のぼくの上司である。
医療や福祉に理解があるだけでなく、教育やまちづくりも非常に造詣が深かった。
矢崎さんのもとに公立学校の中高一貫校をつくるなど、教育に前向きの取り組みをしてきた。
教科書の選定だけが教育委員会の仕事ではない。
子どもたちの人権を守り、心ある教育がおこなわれるようにするには、教育委員会の充実は必須である。
大津市では教育委員会の委員長がほとんど表には出ていない。
実質、教育長がコントロールしているようだ。
中2男子が自殺した件で名目上、教育委員会が調査しているが、実際は教育委員会の事務局と事務局長である教育長がコントロールしていたのだと思う。
全校アンケート調査で、自殺の練習をさせられていたと書いた子が16人もいたのに、きちんとチェックしていない。
そして、自殺といじめの因果関係は判断できないと市教委は一時、結論づけた。
まともな調査も議論もせずに、教育委員会の名で決定していることは大きな問題である。
教育長は教育現場の出身者が多いため、つい身内に甘くなる。
教育委員会はそんな教育長をコントロールしなければならないのに、おかざりの教育委員長では十分にコントロールできない。
これは、大津市だけではなく、日本中でもいえることではないか。
写真はいずれも立山の高山植物
大津市では教育委員会でまともな議論がされず、早々に調査を打ち切っている。
だから、教育委員会はいらないというのではなく、もっと実のあるものにしなければならない。
それぞれの市町村のなかにある教育委員会は、もういちど自分たちの地域のいじめ問題をかえりみる必要があり、子どもたちにいじめ撲滅のために応援するというメッセージを出す必要があると思う。
首長の交代にともなって教育方針がかわるのはよくないということで、教育の自立のために教育委員会がつくられているのはよくわかる。
教育の自立をうったえるならば、教育委員会をしっかりつくること。
そして、教育長が教育委員長のもとに動くという形をつくらなければいけないと思う。