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2012年10月 9日 (火)

原発事故512

緊急時避難準備区域が解除されて1年が経った。
この区域には、川内村や南相馬市、田村市など5つの行政区が関係しており、かつては人口5万9000人が暮らしていた。
現在、半数が避難したままである。

どこで暮らすかという問題は、情報公開をもとに、住民自身が自己決定することが大事である。
だから、できるだけよその者が口を出さないように心がけてきた。

緊急時避難準備区域が解除されても、すぐには住民はもどってこれない。
おそらくこの傾向はしばらく続くと思う。
特に、子どもを育てている世代は、しばらくの間、帰らないのではないか。
仕事をもっている人たちも、勤め先の問題で戻ることはむずかしい。
お年よりと農業関係者は戻れるかもしれないが、その人たちだけでコミュニティーをつくっていくのはむずかしいように思う。

1209048__ 岩次郎小屋の庭の小道

20キロ圏内の、原発に近い地域の帰還はさらに厳しいものが予想される。
5年後に帰還の許可が出るとしても、子どもや若者たちは戻るだろうか。
生活するには仕事もみつけなければならない。
それぞれの該当地域の人が考えることであるが、できたらコミュニティーを壊さず、新しい地域づくりをちがう土地で検討することが大事なのではないだろうか。

いろんな事情や判断で、避難した人も、残った人も、避難先から戻ってきた人も、戻りたいけれど戻れない人もいる。
絶対的な正解はない。

原発を必要とするような20世紀的「豊かな世界」は、こんなむずかしい選択をぼくたちに迫っている。
成長しつづける経済を支えるエネルギーよりも、穏やかで幸せに暮らせるエネルギーのあり方を考える時が来ているように思える。

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