がんばらない経済学⑰

雇用期間が決まっている有期労働契約で働く人が、なんと1410万人いるという。
これは、全労働者の４分の１にあたる。
これでは経済がよくなるはずがない。

要するに、1410万人の人たちは不安を抱えていて、内需の推進者になれない。
いい消費者になってもらえないということである。
それは、この人にとっても不幸であるが、国の成り立ちとしても不幸である。
このブログでも再三言ってきたが、実は、日本は中国やドイツ、韓国と違って、内需国なのだ。
その内需国の日本で、内需の推進者になりにくい、有期雇用の人たちが1410万人もいるということは、いかに政治がこの国のあり方を意識していないかを示している。

政治家たちは、この国の形をもう一度学んでほしい。
そして、どうしたら国民が幸せになるかを考えてほしい。

小泉政権時代、雇用の法律が変わって、一時、経済が上向いたように見えたが、非正規雇用が広がり、日本の雇用は虫の息である。
もう一度、雇用のあり方を考え直し、場合によっては法律の手直しをする必要がある。
少なくとも企業は、円安効果によってあげている利益を、雇用拡大へと向けるようにすべき。
それが内需を拡大し、自分たちの企業が生き延びていく力になるはずである。