どうなるオバマケア

アメリカでは医療保険制度改革により、国民皆保険制度が10月1日から始まるはずだったが、共和党の抵抗により、政府機関が一部閉鎖している。

１０年間で９３兆円にのぼる、国民皆保険制度のための関連費用が財政を圧迫すると共和党は反対している。
共和党は一貫して小さな政府を主張し、自己責任で民間保険に入ればいいと考えているのである。

アメリカの医療費は、病院が値段を決めることができるために、高騰している。
とれに比例して、民間の保険料も高騰している。
中流の中ぐらいの年収の人でも、保険料が高くて医療保険に入れないという人も現れ始めている。

秋の青空の下の諏訪中央病院

アメリカでは３億人の人口のうち、５割の１億５０００万人は勤務先が民間保険に加入。
３割が６５歳以上のメディケアか、貧困層向けのメディケイドに加入している。
残り２割のうち、個人での加入者などをのぞく人数が無保険者で、約５０００万人。
無保険者は、全体の１６％にものぼるという。

週３０時間未満のパート労働者は事業主が保険加入料の負担をしないですむため、パート労働時間を２９時間にする企業が増えているという。
なんとも嫌な国である。

医療保険制度改革では、国民全員に保険加入を義務付けている。
収入が少ない人には補助金が支給され、企業に対しても補助が出る。
これに対して、共和党は財政を圧迫するのみならず、国民の選択肢を奪うものとして反対している。
この背景に、巨大な民間保険会社の影があることはいうまでもない。