特定秘密保護法案
特定秘密保護法案はとんでもない法律だ。
自民党の幹事長石破氏は、「大声を出すデモはテロと同じ」という。
選挙で国民に選ばれた国会議員が、国会で決定したことに、国民がデモで大騒ぎするのは民主主義的ではないと彼は考えているようである。
とんでもないことである。
選挙は全権委任ではない。
候補者のなかから、○に近い△の人を選んでいるわけであって、全部○と思って投票しているわけではないのだ。
それに、特定秘密保護法は、選挙の争点にもなっていなかった。
「絶叫デモをする国民はテロリスト」となると、いずれデモをした人間は身元を調査され、監視されたりするようになる。
特定秘密保護法はあいまいな分だけ、戦前の治安維持法に似たような部分をつくりだす可能性がある。
あまりにも、あいまいすぎる。
権力を握った一部の人間が、批判されにくい形になってしまう。
民主主義にとって、とんでもないシステムを今の政権与党はつくろうとしている。
足並みがそろっていない野党が、反対しきれないのも問題である。
外交上のごく一部だけ秘密を守ることを公務員に守らせ、それ以外は政治も、行政も、オープンにすることを優先する法律に変えるべきである。
基本的に国民に対してすべてオープンにすることが、国の最大の責任である。
簡単に秘密がつくられてしまうというのは、民主主義の流れに背くものだと考えたほうがいい。
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