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2014年3月31日 (月)

原発事故561

川内村、田村市都路、飯館村の年間被曝線量に関して、内閣府が調査したにもかかわらず、
予想外に高かったとして公表しなかった。
とんでもないことである。
年間被曝量は、昨年11月のデータでみると、川内村の農業の人で4.5ミリシーベルト、林業の人で6.6ミリシーベルト、
田村市都路の農業の人で1.7ミリシーベルト、飯舘村の林業の人で9.2ミリシーベルトという高い値になった。

一般的に、年間の被曝量を推計するとき、生活パターンを屋外8時間、屋内16時間という条件で行ってきたが、今回は屋外6時間と変更して、見かけ上、被曝量が少なくなるようにした。
悪巧みとしか思えない。

情報はすべてオープンにするということを徹底しなげれば、リスクコミュニケーションにならない。
都合の悪い情報は隠すのであれば、公表されている情報に関しても、信頼度が低くなってしまう。
これは、もっとも危険なことである。

1402181___1 早朝のスキー場で

被曝量のデータは、帰還するかどうかの重要な判断材料だ。
高汚染の地域の人に、帰還してもいいと考える被曝量についてアンケート調査した結果では、
多くの人が年間1ミリシーベルト以下としている。
国が20ミリシーベルト以下といっていても、住民としては1ミリシーベルト以下と考えているのだ。
この感覚は実に正しいと思う。

ウクライナやベラルーシでは、年間5ミリシーベルト以上は強制移住とし、帰還の目標は1ミリシーベルト以下と法律で決めている。
1~5ミリシーベルトの地域に関しては、移住する権利を与えて、住民の選択に任せている。
これが大事な点だと思う。
高齢者ならば、食品の安全をはかり、健診を受けるなどの対策をとることで、ふるさとに住み続けるという選択をする人がいるかもしれない。
住み慣れた地から離れて暮らすことのほうがマイナスになることもあるからだ。
一方、小さな子どものいる家族では、移住権が与えられ保障されることで、新たな地で生活するという選択をしやすくなる。

住民がこうした自己決定をするためにも、情報の透明性を高め、すべての数字をきちんと公表することは大事なのだ。

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