人口急減社会

少子化と大都市への人口流出で、地方の急激な人口減少が深刻化する、という厳しい予測が出された。

日本創生会議人口減少問題検討会が、全国1800市町村のうち約半数が「消滅する」というデータを出し、波紋を呼んだ。

特に20～30代の若年女性人口が、2040年には現在の50％以下に減る町があるという。

未婚化、晩婚化などの影響で、子どもの出生率が下がり、現在でもすでに生産年齢人口は8000万人を切った。

このまま、大都市への一極集中が進めば、地方の市町村は存続が危うい。

住みやすいコンパクトシティをどうつくるか、が問われている。

しかも、早くしないといけない。

若者が出て行ってしまった後では、住みやすい環境を作っても、なかなか戻って来ない。

東北の被災地の将来推計はさらに厳しい。

津波に町を襲われたが、これから人口流出という深刻な問題が町に襲い掛かる。

防潮堤ができたらとか、土地のかさ上げをしたらとかというよりも、もっと早く住みやすい町をどうつくるか。

防潮堤にかけるお金で、魅力のあるコンパクトシティをつくったほうが、消滅自治体にならないのではないか。

安全な地域をつくれば、復興かというとそうではない。

このままでは、消滅の可能性が高くなってしまう。

人口急減社会にどう対応するか、大事な問題である。