カマタの怒り８

～省エネ大国ニッポンからの脱落

アメリカのＮＰＯ米国エネルギー効率経済協議会が、エネルギー効率をめぐる評価を発表した。

それによると、日本は６位。

なんと、今まで省エネでは遅れているとみられていた中国が４位に入っている。

2020年までに、電気自動車やハイブリッドカーの販売台数を500万台に引き上げる政策などが評価されたという。

中国ではオフィスや住宅で省エネ化も進んでいる。

日本では40年前の石油ショックのときに、省エネ大国になったが、

その後、経済優先に戻り、省エネへの気力を失いだしている。

ただし、2011年の震災後、約８％の電力消費を削減できたことは評価していい。

やればできるのである。

しかし、大きな流れを見れば、政治の壁がある。

日本の再生可能エネルギーの資源量は、日照時間などを考慮すると、ドイツの９倍になるが、

ドイツは、2020年に原発を止めることを前提として、再生可能エネルギーに力を注いでいるため、圧倒的な差をつけている。

日本がドイツより恵まれた日照時間を生かすことができないのは、電力会社が送電網を支配し、再生可能エネルギーを売電しようとする新規の事業者を事実上、排除してしまうからである。

政権が、電力会社のいいなりになっていては現状を変えられない。

欧米では、原子力の安全性を満たすためにコストが上昇しており、経営戦略上も原発に頼る選択肢はなくなりつつある。

にもかかわらず、日本は再び原発重視に戻ろうとしている。

原発の核廃棄物も無視できない問題だが、

省エネという観点からも、もう一度、エネルギー政策を考え直す必要がある。