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2015年2月 9日 (月)

後藤さんの死を悼む(1)

1月20日、湯川さん、後藤さんを拘束し、身代金2億ドルを要求する動画が動画投稿サイトに配信された。
その3日前の17日、安倍首相がエジプトで演説。
「イスラム国」(IS)の脅威にさらされている周囲の国々の難民支援などに、
総額2億ドルを拠出すると述べた。
安倍首相の演説が、直接、「イスラム国」の凶行を誘ったかどうかはわからない。
日本の拠出する2億ドルは、非軍事分野で、生活支援や教育支援、医療支援に使われるという。
ぼくも、その通りだと思っていた。

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しかし、ODA大綱が11年ぶりに改定される動きを見ると――。
新しい大綱は名称を「開発協力大綱」にし、今後は非軍事目的ならば他国の軍にも支援できるという内容になっている。
また、今後のODAは、日本企業による投資の環境整備に使い、途上国の経済成長を促し、それを日本企業の利益ににつなげる国益重視の姿勢も鮮明のようだ。
今まで途上国の貧困対策を最優先してきたが、途上国の経済成長の重要性を強調しながら、日本の国益重視に傾こうとしている。
これまで日本の支援は尊敬されてきた。
今後が心配である。
これまでもODAで、ヨルダンの警察車両の購入費や、
イラクの警察の訓練を英国の軍事整備会社に依頼するための費用が、
平和構築の名の下に行われてきたといわれる。
もし事実だとすれば、「イスラム国」は日本の支援を曲解したのかもしれない。

日本は透明性の高い支援をすべき。
医療支援を中心にしながら、子どもたちが教育を受けられる環境整備をすることが
イスラム原理主義者の過激な動きを減らしていくことにつながるのではないか。

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