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2015年12月22日 (火)

どうなる日本の介護①

在宅介護サービスの会社ソラストの株式を、大東建託が37.5%取得したという。
薬品卸の東邦ホールディングスが5%を、情報システムのインフォコムも3%取得する。
いずれもアメリカの投資ファンド、カーライルグループが持っていた株である。
三社合計で180億円規模になると予想されている。
米国の金融のプロ集団が大儲けをしている。

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介護の世界は非常に厳しい。
利益を出すために現場スタッフはどれほど苦労しているか。
介護を商品化して、大儲けをしようという発想は、介護の合理化が追求され、
いい介護を目指す現場のスタッフを疲弊させる。
介護サービスを受ける人たちにとっても重要な問題だ。
川崎の施設で、3件立て続けに転落死があった。
この施設では利用者への暴力が行われてたようだ。
ここもチェーン化し、短期間に急成長した。
超高齢社会の日本にとって、介護はなくてはならない社会的なサービスだ。
その介護サービスを安定させるには、まず、介護という仕事に汗を流しているスタッフたちの待遇を考えなければならない。
月給で5万円ほど増額し、福利厚生を考えることで、働く人たちにも心の余裕が出てくる。
そうすれば必ずいい介護が展開され、評判なり、商品価値が生まれていく。
資本家が儲けるだけでなく、汗を流している人たちに光を当ててほしいと思う。

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