カマタの怒り（18）

大企業が得をする政策減税

企業の税金を特別に安くする政策減税が行われている。

その合計額は2014年度で１兆2000億円以上。

この恩恵を受けるのは、ほどんど一流企業。

６割が資本金100億円超の大企業である。

減税額は、トヨタ自動車が1083億円、キヤノンは157億円とみられる。

こういった企業は政府が超金融緩和を行い市場にお金をタブつかせ、円安をつくったことにより、一円円安になるごとに、何億円ものの利益が上がるようになっている。

黒字を出しているトヨタのような大企業に、はたして政策減税は必要なのだろうか。

2016年は法人実効税率を20％台まで下げる。

日本の借金体質を改善するため、消費税を上げ、子育て、介護、医療などを充実させるはずだったのに、庶民の安心には結びついていない。

大企業に有利な政策をする一方で、労働者の実質賃金は下がり続けている。

政治は国民の税金を上手に使い、国民一人ひとりが希望をもって幸せに生活できるようにすることが大きな目標のはず。

政府はもっと国民の生活を改善できる方向にお金を使ってほしいものである。