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2016年9月 2日 (金)

地域包括ケアシステムとは何か46

介護保険の第二号被保険者(40~64歳)の保険料は、介護保険がスタートした2000年は、全国平均で月額2075円だったが、2015年度には5514円になった。
このまま推移すると、2025年には8100円にまで上昇すると推計されている。
2025年は、団塊の世代が75歳以上になり、要介護者が今より150万人多い600万人になる。
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月額保険料が8000円を超えるような状況になったとき、低所得者の負担を軽くする必要が出てくる。
そのために消費税を上げなければならなかったはずである。
安倍政権は2度、消費税を上げるとかっこよく言い切ったが、選挙の前に勝つために延期を宣言している。
アベノミクスが成功していたと安倍さんは参院選で言い続けていたが、
成功しているなら、消費税は予定通り10%に引き上げるべきだった。
そうすれば、子育てや介護の問題に見通しが立ったはずである。
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第二号被保険者の介護保険料は、労使折半となる。
保険料負担は頭割りになっているが、年収によって段階的に増額しないと
収入が比較的低い労働者の負担が大きくなる。
そこで、政府は、高収入の人には保険料を多く負担してもらう総報酬制を考えているようだ。
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介護を措置制度から保険にしたのは、正しかったと思う。
今も措置でやってたら、介護サービスが飛躍的に増えることはなかった。
民間が主役に躍り出ることもなかった。
介護保険制度を持続していくにはどうしたらいいか。
社会保障制度を続けていくには、税負担の公平性を考えたうえで再考しなければ、
高齢社会を支える地域包括ケアシステムなどは、絵に描いた餅になってしまう。

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