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2016年9月 8日 (木)

地域包括ケアシステムとは何か48

介護保険にかかる費用は3兆円ではじまったが、いま10兆円を突破した。
そのため国は財政制度等審議会を動かして、要介護1、2の生活援助部分や福祉用具貸与を原則自己負担にするなどと言い出させている。
あるいは自己負担2割の人の対象を拡大しようとしている。
自己負担が高額になった場合に一部が償還される高額介護サービス費制度の上限額を引き上げようとする案なども出ている。
高福祉に抵抗する方向性が示されているのは、とんでもないことである。
そのための消費税値上げだったはずたが、2回も延期された。
介護は、地方経済の切り札になる。
製造業が円高に合わせて、働く場を海外に移している以上、期待できない。
介護は地方での雇用を拡大し、その人たちが地方経済を活性化させる消費者になる。
お金の回転がはじまる。
地域包括ケアシステムは、地方経済の支えになるはずだ。

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