新・空気の研究22

森友学園で財務省の官僚の国会答弁はほとんどまともに交渉経過を説明しようしない。

メモも償却したという。

経過を思い出そうともしない。

いっさい答えようとしていない。

特定秘密保護法がつくられた。

国家の安全保障にかんする「特定秘密」を、公務員がもらすと最長懲役10年とされる。

公務員は自分を守るために、そして、自分が出世するために、何もしゃべらないほうがいいと考えるようになるだろう。

もちろん、森友学園の問題は特定秘密ではないが、

官僚が国民のために情報公開することが少なくなっていくのだと心配する。

昨年は、通信傍受法も改正された。

国民の情報をだれかが見ている可能性がある。

そして、今の国会では、共謀罪の提出が盛り込まれた法改正をしようとしている。

ますます言いたいことが「言えない」、あるいは「言わない」社会へと、空気がつくられようとしている。

こうした動きに対しても、国民が忖度して、おとなしくなっていくのを望んでいるのではないか。