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2020年3月18日 (水)

感染拡大をどう防ぐか⑰

3/16の日刊スポーツに、新型コロナウイルス対策の「今後へ提言」が掲載されました。
その内容とも共通しますが、医療崩壊や生活崩壊を防ぐために3つのポイントを挙げておきたいと思います。

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①学校の一律の休校は止めるべき
小中高校の一律休校は意味がありません。
それぞれの自治体に判断を任せたほうがよいと思います。

②医師の裁量で検査を
関西のある診療所では、陽性者を診察したことを受け、自主的に投薬のみするようにしました。
すると、まるでその診療所で院内感染が起きたかのようにウワサが広がりました。
医師は、医療者のPCR検査を要請しましたが、診療時にマスクをしていて濃厚接触ではないと判断され、保健所から検査を断られたとか。
もう少し検査を受けやすくしないと、地域医療が崩壊してしまいます。
PCR検査が無理でも、今週輸入された新型コロナウイルスの迅速検査キットなどを、厚生労働省が使いやすいように指導したほうがいいです。
医師たちはむやみに迅速検査をしようとは考えてはいません。

③感染対策と経済対策のバランスをどうとるか
イベントやコンサートの自粛で、音楽家やイベントにかかわる人たちが苦境に追い込まれています。
厚生労働省で働いている若手医師と専門家会議のメンバーの一人にこの現状について聞くと、感染拡大を防ぐことと、日本経済をつぶさないようにするため、「厳重自粛」からどうシフトしていくか迷っているようでした。
飲食店では、経営者もアルバイトもかなり困っています。
ぼくは、お店をのぞいてガラガラだったら、むしろ入ってあげようと思っています。
感染から身を守ることと、生活を守ることのバランスをどのようにとっていくか、冷静に考えていく必要があると思います。
 
最新のデータの自殺者は2万169人。10年連続で減少しています。
しかし、この新型コロナウイルス感染でそれぞれの生活が崩壊していくと、自殺者が急増していく可能性があります。
早く手をうち、生活困窮に陥らないようにすることが大事です。

現在、イタリア、スペイン、フランス、ドイツで猛威をふるっていますが、特に心配なのはアメリカ。
アメリカでは2700万人の医療保険無加入者がいます。
また、路上生活者が多く、貧困にあえいでいる若者も多数おり、感染が広がりやすい環境になっています。
世界全体の流れを見ながら、日本の感染対策と経済対策の両方を考えることが大事です。

 

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