明確な数字を

今月中の自粛解除に向けて、各県では動きはじめています。
出口戦略や解除までのロードマップも示されています。
いいことです。
同様に、自粛が解除された後、万が一、感染が再燃したときには
何を目安に再び規制をするか今から明確に示しておく必要があります。
政府や専門家会議は先手を打って、きちんとした数字目標を示したほうがいい。

神戸市の中央市民病院の抗体検査では、外来患者の３％に抗体があることがわかりました。
そのことから、神戸市では約４万人が感染したのではないかと発表しています。
神戸市の新型コロナの死亡者は5/8までで７人。
４万人で割ると、致死率は0.01％。
まさにインフルエンザ並の死亡率と考えることができるかもしれません。
信頼できる統計としては、もっと大がかりなデータが必要ですが、インフルエンザ並の致死率ということがわかれば、これからの第二波の対処の仕方も変わってくるはずです。

このところ、ぼくは実効再生産数に注目していますが、最近の各都道府県の実効再生産数はほとんどが０．５を下回っています。
今の生活を守りさえすれば間違いなく収束に向かいます。
ニューヨーク州知事のクオモさんは、再規制の目標を実効再生産数1.1といっています。
1.1が何日か続いたときには要注意ということです。

重症患者数も重要です。
いちぱん心配な東京では人工呼吸器を装着した患者さんは、
ピークのとき88でしたが、今は55に下がっています。
コロナ最前線でがんばっているＩＣＵの医師や看護師たちは、まだ一息つく余裕はないと思いますが、ニューヨークの病院のようにＩＣＵの通路にまでベッドを置くというような事態は避けられそうです。
全国でも、人工呼吸器の患者さんはピーク時330から現在は230に減っています。
重症から中等症になり、中等症の患者さんが増えているかと思いましたが、そうでもありません。
中等症の患者さんも少しずつ減り、現在627人ということです。
いくつかの治療が明確になりつつあるのが大きいと思います。

人工心肺装置エクモの装着者も、東京ではマックス19から７へ、全国では63から36へと半減しています。
明らかに緊急事態宣言が効果を示しているといっていいでしょう。

それに比べると、介護崩壊のほうが深刻です。
富山リハビリテーションホームでは56人の陽性者を出し、その半数近くがまだ入院させることができていません。
施設のなかで、陰性と陽性の利用者がレッドゾーンとグリーンゾーンに分かれて、介護士さんたちがお世話をしている状況です。
本来、国は高齢の陽性者は入院させるという方針を出しているはずですが、実際は、富山市では県立病院も市民病院も院内感染を起こし、
診療に抑制がかかっています。
北海道でも同じような状況が起きています。
施設内で陽性患者が出現すると、スタッフは濃厚接触として自宅待機となり、残ったスタッフに大きな負担がかかる。
看護師や介護士が辞職するなどして、利用者を介護する人がいないという状況に陥りつつあるのです。

自粛解除後に再規制をするときには、
・実効再生産数
・重症患者数
・病院の空き状況
・施設での介護崩壊の状況
この４点をみて考える必要があると思います。
自主規制を解除するときも、再規制するときも、明確な根拠が示されなければ、国民や県民の協力は得にくいのではないでしょうか。

風に立つライオン基金では、さだまさしさんをはじめドクターや専門家たちが毎晩、ズーム会議を行い、介護崩壊が起きないように人材派遣や物資の提供などを開始しています。
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