家にいるという選択

在宅ケアを受けている要介護者や障害者がもし新型コロナ陽性になったら、どうなるのでしょうか。

首都圏で在宅ケアを展開している悠翔会の佐々木代表と、ジャパンハートの医師で事務局長の森先生、フリーの総合診療医でいま風に立つライオン基金で活躍している奥先生と４人で、ズーム会議をしました。
佐々木先生の言葉によると、都内23区で40人のドクターが、在宅での看取りを含めて24時間体制で5000人の患者さんを診ているが、
患者さんたちに話を聞くと99％の人は陽性になっても病院には行きたくないという希望をもっているそうです。

要介護や障害をもった患者さんが陽性になった場合、病院で受け入れるときには、おむつ交換や口腔の清拭など身体的ケアと、院内感染の防御という２つのことが課題になります。
現在の東京では新型コロナだけで余裕がなく、受け入れてくれる病院を探すのは難しいかもしれません。
また、患者さん本人も、家にいたいという人が多い。
家族も、入院中に会うことができず、大きな心配を抱えることになります。
患者さんの、＃家にいる　と希望する気持ちは、わかるような気がします。

では、在宅でみる態勢はあるのか。
在宅ケアを行っているドクターたちに聞き取りをすると、ほぼ半数のドクターは希望があれば、新型コロナが陽性でも在宅でみると答えたといいます。

在宅ケアのサービスを実施していくときには、家族内感染を防ぎながら、医師と看護師だけでみていきますが、感染リスクを下げるためにできるだけ接触者や接触回数を減らすことが大切です。
訪問介護は、買い物や食事づくりなど、家族の生活を支えることを中心にし、在宅リハビリなどは遠隔でできるようにしていくことも必要でしょう。

それには、医療資材も必要です。
陰性になるまで２週間かかるとして、その間の防護服やＮ95、ＫＮ95などの高機能マスク、サージカルマスク、手袋などの準備をしておき、いつでも使えるようにする必要があります。
ＰＣＲ検査も不可欠です。
在宅ケアにかかわる医師や看護師、介護のスタッフ、さらに医師が必要とした場合には家族にも検査をして、感染を広げないことが大前提になります。

政府は２万人体制にしていくといいますが、10万人体制にすると言ってもらいたいと思います。
それを実現するには、いまの態勢では手一杯という感が否めません。
元厚生労働大臣といった人に指揮官を任命して、責任をもってやってもらわないと実現しないのではないかと思います。