「子ども・子育て市民委員会」発足

「日本は子どもを生み育てやすい国だと思いますか？」
残念ながら、そう感じているのはわずか4.4%です。
「こども家庭庁」の創設は決まりましたが、何をするのかまだ明らかではありません。
そんな状況のなかで、行政・立法担当当局に対し、市民が必要とする提案をおこない、市民の声を届けていこうと考えました。

さわやか福祉財団の堀田力さん、元消費者庁長官の板東久美子さん、福岡県古賀市長の田辺一城さんとともに鎌田實が共同代表となり、
「子ども・子育て市民委員会」を立ち上げました。

記者会見のもよう

ノーベル経済学賞を受賞したグンナー・ミュルダールは、こう述べています。
「人口減少が起こると、消費や投資が減り、失業や貧困が増加する。
若者たちと高齢者との分断が生じる」

こんなことが起こる前に子どもを生みたい人が生める社会をつくっていくことが大事です。
そのために、子育て支援の給付保障や子育てサポートプランの作成、伴走型子育て支援の整備などが必要です。
実家が近くて、祖父母の支援が受けられるというような好条件がないと第２子、第３子は望めないという人もたくさんいます。
地域のなかに「もう一人のお母さん（おばあさん）」がいて、
子どもが熱を出したり、母親が忙しいときに一時預かりをしたり、
ヘルパーの派遣などが行われるようになれば、第２子、第３子の壁も突破することができるかもしれません。
市民委員会では、市民の立場で、子育ての総合支援システムを提案していこうと考えています。
子育ては、子育て世代の人だけの問題ではありません。
日本の国力に関係しますので、世代を超えての応援をお願いいたします。

子ども・子育て市民委員会では、一口3000円で寄付も募っています。
ご支援をお願いいたします。

詳しくは「子ども・子育て市民委員会」ホームページをご覧ください。

https://www.kodomokosodate.jp/