人口減少に歯止めを

政府は、出産一時金を来年、42万円から50万円に増額する調整をはじめました。
子ども・子育て市民委員会では全額公費負担を提言していますので、一歩、前進。
政治全体が人口減少に対して、危機感をもってきたように思います。

人口が増えなければ、商品をいくら作っても買ってくれる人がいません。
これは資本主義にとって決定的なマイナスです。
そして、少子化で、将来、生産に従事してくれる人がいなくなることも、日本にとって大きな問題です。
それなりの応分の負担をしながら、世代を超えて、人口減少を防ぐ対策をし、
この国をあたたかくて強い国にしないといけないと思います。
流れが変わってきたように思います。