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東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件。組織委員会の元次長らが、独占禁止法違反の疑いで逮捕された。
本来、競争入札が原則だが、テスト大会の計画立案業務の入札と、その後の本大会運営など合計400億の随意契約分が、容疑に含まれる。民主国家としてはとても恥ずかしい。今後、日本で大きな国際大会を開くには、このようなことが二度と起こらないクリーンなシステムづくりが必要だ。
鎌田實 2023年2月16日 (木) 09時05分 | 固定リンク Tweet