伴走型相談支援

「伴走型相談支援」について、公明新聞の取材を受けました。
伴走型相談支援とは、妊娠したときから相談でき、出産・育児の見通しを一緒に立てたり、必要なサポートにつなぐ仕組み。
相談すると、５万円相当の経済支援も行われます。

2023年１月26日公明新聞より

ぼくたち「子ども・子育て市民委員会」は、昨年10月に緊急アピールを発表。
３歳以降の子ども・子育て家庭にも切れ目なく支援をしていく第一歩として、政府のこの伴走型相談支援を高く評価しています。
課題は、経済支援だけでなく、血の通うような精神的な支援。
市民委員会では、〝第二のお母さん〟のようなヘルパーを派遣するメニューをつくってほしいと考えています。
子育てが終わった人たちの人材を活用すれば、地域に雇用が生まれ、新しい人間関係も生まれていきます。
それにより介護保険のような新しい事業が、地方の町のなかでも生まれていく可能性があります。