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2023年11月28日 (火)

人口減少問題を考える(3)

『人口ゼロの資本論』のなかで、著者の大西氏は、少子化を進める要因として、教育コストの急増を上げている。
教育コストの急増、マンション価格の上昇により、韓国も中国も日本も子どもを産めない、あるいは一人だけにせざるをえない状況に追い込まれている。

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人口減少を防ぐには、教育の無償化を実現し、
希望する子どもには、大学までの教育を国が保障していくことが大事である。
子ども子育て市民委員会でも、このことは強く訴えてきた。

合計特殊出生率を2.95まで引き上げて有名になった岡山県奈義町は、
子育て支援より、家賃の安さがカギになったといわれている。
教育問題に加え、住宅問題を解決することが大事だろう。

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