日本はどこへ行くのか（30）

自民、公明、維新の会の３党合意で、病院11万床を減らすという。
これで医療費約1兆円を浮かそうという算段のようである。

2022年から2024年にかけての2年間、日本全体で約8000床が減っている。
自然でも1年間に約4000床減と計算すると、人口減を考えていくと年間5000床減ぐらいだと医療供給体制に破綻をきたさないのではないか。
急激に11万床以上減らすとなると、救急医療や回復期リハビリ病棟など必要な医療が受けられなくなっていく可能性が出てくる。

　まちだ丘の上病院で回診する鎌田

医療全体も大きな歪みがあり、
日本産婦人科学会では周産期医療の崩壊を懸念している。
消化外科医は20年間で半減した。

ベッド数は、政治介入で極端に減らすのではなく、
時間をかけて必要なベッド数に軟着陸させるべきだと考える。